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当工業会の沿革

日本消防標識工業会の沿革

昭和57年2月8日に発生したホテルニュージャパンの火災は、焼死者32名、負傷者34名に達する未曾有の大惨事となりました。
この災害を契機に消防法令の一部が改正され、消防関係標識、特に〔避難口誘導標識及び(避難)通路誘導標識〕の基準が明確化されました。

これに対し、商品を供給する業界側としても組織的な対応が求められ、これに応えるべく東洋防災株式会社代表取締役志村義一氏を世話人代表とする業界有志により〔仮称 日本消防標識工業会〕設立準備が開始され、同年2月15日、東京九段会館において工業会設立発起人会が結成されました。

爾来発起人諸氏は、自治省(現総務省)消防庁、東京消防庁、財団法人日本消防設備安全センター、社団法人全国消防機器協会等々、関係官庁・団体に働きかけるとともに、業界各社に対し、広く参加・協力を呼びかけました。

消防庁始め各消防機関・関係団体の指導を受けつつ、精力的に活動した結果、同年8月21日、東京九段会館において〔日本消防標識工業会〕設立総会を開催するに至りました。
この時の登録会員は、標識メーカー、素材メーカーを中心として、正会員20社、準会員11社、賛助会員4社でした。

会そのものの運営規定(定款その他)を定めた後、早速「技術委員会」を設立して、消防標識の仕様と品質基準、検査方法その他について、研究を開始しました。
この結果は「消防標識の規定」に結実し、更に各分野の標識についての具体的な検査方法を詳細に規定した「検査細則」を定めました。
この間、やや遅れて「自主管理委員会」を発足させて、自主管理体制を構築しました。
検査合格品の素材を使用し個別検査にも合格した各製品は、認証マークを貼付されて販売されますが、行政側も「信頼できる製品」として、使用を推奨していただけるようになったのです。平成25年4月1日より、一般社団法人として国の認定を受け、現在に至っております。

現在「蓄光式誘導標識」については、平成18年の消防庁告示により、検査機関が財団法人消防設備安全センターに指定され、検査・認証になりましたが、これ以外の各消防標識については、現在でも自主認定に任されております。